「非正規職員を超不安定雇用にする」こんな制度は許せない！
2020年度から非正規職員（臨採、パートなど)が
会計年度任用職員に変わると
⇒①更新ではなく、毎年公募による新規採用になり、継続雇用が保証されない！
⇒②毎年３月末に解雇、４月に試験や人事評価でふるい落としにかけられる！
⇒③毎年４月の１か月は「条件付き採用＝試用期間」にされてしまう
みんな「ユニオン習志野」に入って、会計年度任用職員制度に反対の声をあげよう！
以下１０日の労使交渉結果です。
＜会計年度任用職員制度に関する交渉＞
ユニオン
労働条件、権利、雇用継続など現状より改善すること、正規職員と非正規職員の賃金格差を大幅に改善せよ
当局
国のマニュアルに則って制度設計する ※備考：来年２月に制度内容を示し、６月議会で条例化、９月に公募、という日程を回答しただけで、まだ何もまともに考えていない！ ※備考：あまりにひどい制度なので、法改正の時に「会計年度任用職員への移行に当たっては、不利益が生じることなく適正な勤務条件の確保が行われるよう」という国会附帯決議が行われている。 ※備考：労基法適用なので「常勤職員の初任給決定基準や昇級の制度」をとり入れ「フルタイムには手当（超勤、休日勤務、通勤、期末、退職、地域）パートには通勤、期末手当を支給」しなければならない。
ユニオン
非正規職員の休暇などの権利・福利厚生を正規職員と同等とすること（休暇、労災補償など含む）
当局
マニュアルに則って制度設計する
ユニオン
２０２０年４月からフルタイムは共済年金、共済保険に加入か？
当局
年金、保険についても確認する ※備考：「有休（公民権行使、親族死亡）無休（産休、育休、介護他）」を与え、「常勤的非常勤職員として地方公務員災害補償基金により補償」しなければならない。
ユニオン
非正規の雇用継続者には経験加算をせよ。
当局
経験加算は国のマニュアルに則って考える。 ※備考：「競争試験によらず、面接や書類選考でもいい」ことになっている。（フルタイムの会計年度職員に）「常勤職員の初任給に責任や経験を加算」とされているので、正規職員同様昇級させなければならない。
ユニオン
毎年4月は条件付き採用とするのをやめよ。
当局
継続雇用はこれまでと同じ扱いをし、職員に負担がかからないようなやり方を考えたい。「条件付き採用」は実施するが、今一生懸命働いている職員に「条件付き採用期間だから」ということだけで雇止めはすべきでないと思っている。
※備考：たとえば学校現場では、赴任したばかりの校長がベテラン用務員を、仕事内容もよくわからないまま４月に点数をつけて評価することになる。それに県の職員（校長や教頭）が市の職員を評価する、というのもおかしな話。
ユニオン
正規職員を減らして非正規（会計年度職員）に置き換えるのではないか？
当局
会計年度職員制度ができたから正規職員を減らす、という考えはない。臨採事務職は前年より増やさない方針
※備考：現業については非正規を増やす、という回答！
総務省は2040年に公務員を今の半分にする、と言っている！
＜その他の要求項目＞
賃上げ、一時金⇒人勧どおり（１２月２７日に支給）
人員適正化⇒８名増 など
ユニオン
基本賃金、一時金等を人事院勧告以上に改善すること。
当局
人勧どおり実施（12月27日支給予定） ※備考：初任給１５００円、若年層１０００円、その他４００円引き上げ、一時金０．０５月引き上げ
ユニオン
超過勤務の多い職場について、ただちに人員増など改善を図ること。
当局
1336名⇒1344名に（8名増）超勤は①事前申請徹底②9時消灯③30時間超えは報告させる、など実施
ユニオン
人事評価を強制しないこと。賃金差別，雇い止めに使わないこと。
当局
H29から７，８級職員の一時金勤勉手当に人事評価を使っているが、人事評価を非正規の雇止めには使わない
ユニオン
形態の如何を問わず、事業の民営化や指定管理制度導入などについて労使合意なしに行わないこと。職員の雇用を保証せよ。幼稚園、保育所、公民館等社会教育施設を直営で維持せよ、職員の雇用を保証せよ
当局
公民館の指定管理拡大、幼稚園・保育所私立化の計画がある
※備考：今国会で水道民営化法案が問題になっているが、労働者や市民無視の民営化には断固反対！
ユニオン
継続して勤務した非正規労働者を正規にせよ。民間では５年働けば無期雇用に転換できることになったではないか。
当局
検討していない
ユニオン
非正規について、天皇代替わりの10日間連休で賃金の大幅低下をさせない措置をとること。
当局
検討していない
※備考：何らかの救済措置をとるよう今後も要求、協議する
ユニオン
組合掲示板設置を認めること。他市でも認めている。年内に結論出すこと。
当局
他の機関の使用状況を確認して結論出す
※備考：前回も「検討」といったのに何もやっていない！
ユニオン
ユニオン習志野事務所使用料は、労働委員会で和解条件（７割減免）を今後も維持すること
当局
段階的に減免を5割まで下げるべく、値上げを考えている。継続協議する。
※備考：7割減免の条件で労働委員会で「和解」した。増額は認められない）
西日本豪雨災害で皆さんからお寄せいただいたカンパ8万１，666円に、以下のお礼状が届きました。（抜粋）
多大なるご支援を賜り深く感謝いたします。被災された市民の大部分は地区外の不自由な借上げ住宅などに住み、生活の大きな変化により心身ともにダメージをうけ また従来の人のつながりが途切れたままの生活を余儀なくされています。…従来の業務と併せて新たな復興関連事業が有り 過重な労働で健康を害している職員もいます。被災を経験した組合･労働者として 今の社会の在り方を根本から変革する先頭に立つことを表明してお礼といたします
2018年11月 自治労倉敷市職員組合執行委員長
全世界の労働者は団結しよう！